■ 電子商取引の関係
電子マネーとは、電子決済の方法、と言えます。
この意味からすれば、クレジットカードも現金を持っていなくてもカード
だけで買い物が出来るのだから、一種の電子マネーといえるでしょう。
銀行振込･郵便振替もそうです。日本中の銀行と郵便局はデータ通信網
でつながっていて、ある人が誰かの口座への振り込みを行うと、
その通信網を通じて口座の書き換えが行われます。
電子ネットワークを使う事で早く確実な口座の書き換えが可能です。
これも明らかに電子マネーであるといえるでしょう。
最近はネット・バンクも増え、ネットを介してのお金のやり取りが
２４時間行われるようになっています。これに伴い、電子小切手、
電子バンキングのシステムも、確立されつつあります。
こうしたものを、従来の電子マネーと捉えれば、現在の、最新の
電子マネーというものは、小額の金額を中心にした、単独で現金の
代替を果たしうる決済方法、と言えるでしょう。
今後的には、一つの電子マネー取引とも言える、インターネットによる
電子商取引も広まっていくものと見られています。
電子商取引はE-コマースと言い、インターネット上での全ての商取引を
意味し法的にも定義されています。
通常は、一般の消費者が、インターネットを利用して家庭で居ながらに
して買い物をする、つまりインターネットショッピングを意味します。
電子商取引では、現時点では、1.個人情報の漏えい、2.クレジット番号
の送信、3.事業者の信用性、などの問題があり、業界でも、これに対応
した法的な整備が急速に進められています。
プロトコルなどの標準化やセキュリティ、認証といった技術的な課題の
解決や、取り引きを行う上での制度面の整備も必要とされ、電子マネー
の普及とともに、今後の行政上の確立が待たれるところでしょう。
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